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防火対象物定期点検

防火対象物点検とは

平成13年9月、新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災は、
44名の死者を出す大惨事となりました。

この雑居ビルは消防法令違反があげられています。
(階段に避難障害となる物の放置、防火管理者が未選任、
 避難訓練が未実施、消防設備点検が未実施など)


この惨事の後、消防法令が大幅に改正され、
新たに防火対象物定期点検報告制度
平成15年10月1日からスタートしました。

防火対象物点検の法的根拠


一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防庁又は消防署長に報告することが義務付けられています。
(消防法第8条の2の2)
   1年間に1回に実施が定められています

  防火対象物点検と消防設備点検は異なる点検です。防火対象物点検の対象となる建物では、
       両方の点検実施が必要です。   


防火対象物点検が必要な建物(防火対象物)


消防法第8条該当の特定防火対象物のうち、次のいずれかに該当する防火対象物
  • 収容人員300人以上
  • 地階又は3階以上の階に特定用途があり、かつ、階段が屋内1系統のみ
    (屋外に設けられた階段等であれば免除)
具体的には、
  1. 下記Aの表に該当するか確認します。(詳細は防火対象物一覧の特定防火対象物を参照)
  2. 下記Bの図のどこに該当するか確認します。
     該当していれば、その建物内の全ての管理権原者(テナント)ごとに、
     防火対象物点検を実施し、その結果を消防署へ報告しなければなりません。
     該当していなければ、点検の義務はありません。
表A
-1 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
-2 公会堂又は集会場
-1 キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
-2 遊技場又はダンスホール
-3 ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等
-1 待合、料理店その他これらに類するもの
-2 飲食店

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
-1 病院、診療所又は助産所
-2 老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等
-3 幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

複合用途防火対象物のうち、その一部が表@〜Fに該当する用途に供されているもの。
9

地下街

図B




防火対象物点検の内容(点検項目)


防火対象物点検資格者により、下記のような項目を点検します

主な点検項目

  • 防火管理者を選任しているか。
  • 消火・通報・避難訓練を実施しているか。
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
  • 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。

 ※防火対象物点検資格者とは、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を終了し、免状の交付を受けた者
   

特例認定制度



消防機関に特例申請をして検査を受けた結果、消防法令を遵守し優良と認められた場合、認定されます。特例認定されると、 「防火優良認定証」を表示でき、また点検報告の義務が3年間免除されます。

特例認定を申請するための条件

  • 管理を開始してから3年以上経過していること。
  • 過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。
  • 過去3年以内に防火対象物点検報告が一年ごとにされていること。
  • 防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
  • 消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。
  • 消防用設備等点検報告がされていること。

 
  認定の失効
  • 認定を受けてから3年が経過したとき(失効前に新たに認定を受けることにより継続できます)。
  • 防火対象物の管理について権限を有する者が変わったとき。
  認定の取消し
  • 消防法令違反が発覚した場合、消防機関から認定を取り消されます。


消防署への報告


防火対象物の用途に応じて「消防用設備等点検結果報告書」を消防署へ提出します。
   1年間に1回の報告が定められています


罰則


点検報告義務違反(消防法第44条第7号の3、45条第3号)
  • 点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留
  • その法人に対しても上記の罰金

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