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 建築設備定期検査

建築設備定期検査とは

  劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多数の人が利用する建物では、建築基準法に基づき、事故や災害等を未然に防止するために建物に設けられている建築設備の状態を検査し、毎年報告します。

平成20年4月1日以降、調査・検査の内容が
     見直されています。

法的根拠


建築基準法により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、定期的に有資格者により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。
(建築基準法第12条)

   1年に1回の実施が定められています 


点検が必要な建物(建築物)


建築設備定期検査対象建築物一覧表を参照ください(東京都版)
 ※その他地域は、各都道府県にてご確認ください


調査資格者


  • 一級建築士及び二級建築士
  • 建築基準適合判定資格者
  • 建築設備検査資格者


建築設備定期検査の内容(点検項目)


調査項目は大きく分類すると、下記4項目です。

  • 換気設備
      換気フードの風量測定など
  • 排煙設備
      排煙口の風量測定など
  • 非常用の照明装置
      照度の測定など
  • 給排水設備
      給水・排水設備機器、配管などの検査  


検査結果の報告


専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を(財)日本建築設備・昇降機センターへ提出します。センターで書類を審査した後、センターから所轄の役所に報告されます。
   1年に1回の提出が定められています
報告書を提出すると、報告済証が発行されます。報告済証は見やすい位置に提示してください。


罰則


定期報告をしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則(百万円以下の罰金)の対象となります。


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