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 消防設備点検

建物に設置されている消防設備が、いざというときにその機能を充分に発揮するためには、消防設備点検等の適正な維持管理が必要です。

消火器 自動火災報知設備1 自動火災報知設備2 自動火災報知設備3
非常警報設備 誘導灯 避難器具 漏電火災警報器

そこで、建物の所有者・占有者・管理者は、消防設備点検を定期的に実施し、消防署に報告することが消防法によって義務づけられています。

消防設備点検 法的根拠


消防用設備等を設置することが消防法で義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占
有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に 点検し、その結果を消防長または消防署長に報告す
る義務があります。(消防法第17条、17条3の3、17条の4)

点検の種類と期間
   1年間に2回に実施が定められています


消防設備点検実施者(点検ができる人)


  • 延べ面積1,000m2以上の特定防火対象物
     デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など
  • 延べ面積1,000m2以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
     工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
  • 屋内階段(避難経路)が1つの特定防火対象物
   消防設備士又は消防設備点検資格者による点検

上記以外の防火対象物
防火管理者などの関係者が行うこともできますが、確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備点
検資格者に行わせることが望まれます。


消防署への報告


防火対象物の用途に応じて「消防用設備等点検結果報告書」を消防署へ提出します。


不良個所があった場合


不良個所があった場合は、すみやかに改修や整備をしなければなりません(改修や整備は、消防設備士で
なければできません)。


罰則


点検報告義務違反(消防法第44条第7号の3、45条第3号)
  • 点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留
  • その法人に対しても上記の罰金

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