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 特殊建築物等定期調査

特殊建築物等定期調査とは

  劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多数の人が利用する建物は、火災などが発生した場合、大きな災害になる恐れがあります。

そのため、建物には防火区画、避難階段、避難器具の適切な設置や前面空地の確保などの安全対策が必要とされています。しかし、これらの防災設備は、維持管理を怠ると本来の機能を発揮できないことがあります。このようなことがないよう、調査を行い、保全に努めなければなりません。

  また、建物の躯体、外部設置機器、塀などの劣化状況を把握し、事故等を未然に防止しなければなりません。  そのため、「定期調査報告制度」では、定期的に専門の技術者が調査を行い、特定行政庁に報告します。

平成20年4月1日以降、調査・検査の内容が見直されています。

法的根拠


建築基準法により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、定期的に有資格者により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。
(建築基準法第12条第1項及び第3項)

   用途により1年〜3年に1回の実施が定められています 


点検が必要な建物(建築物)


特殊建築物等定期調査報告対象建築物一覧表を参照ください(東京都版)
 ※その他地域は、各都道府県にてご確認ください


調査資格者


1・2級建築士又は 国土交通大臣が定める資格を有する者
(特殊建築物等調査資格者)


特殊建築物等定期調査の内容(点検項目)


調査項目は大きく分類すると、下記5項目です。
建築物の現況と現行法規等に基づいての調査を行います。

  • 敷地の調査状況
      敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の現況および維持状況の調査
  • 一般構造の調査状況
      採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況、吹付け石綿等の状況の調査
  • 構造強度の調査状況
      基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の
      現状調査及び塀・工作物等(独立看板等)の設置状況・劣化等の現況調査
  • 耐火構造等の調査状況
      外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況並びに、
      防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査
  • 避難施設等の調査状況
      避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の
      設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持
      管理の状況調


特定行政庁への報告


専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁へ提出します。
   用途により1年〜3年に1回の提出が定められています
報告書を提出すると、報告済証が発行されます。報告済証は見やすい位置に提示してください。


罰則


定期報告をしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則(百万円以下の罰金)の対象となります。


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